皆さん、こんにちは!岐阜県大垣市の外壁・屋根塗装専門店、塗りかえ工房の店長、寺澤です。
「補助金って今もやってるの?」「うちは使える?」——そんな不安が出やすい時期なので、西濃地域の“住宅塗装に関係しやすい”補助金・助成金を、最新状況の注意点も含めてまとめ直しました(2026年3月23日時点)。
まず大事なこと:2月、3月は“制度が動く”時期です(検討時は最新の状況を確認!)
この時期は、自治体によって次のような動きが起きやすいタイミングです。
- 年度末で予算が尽きて受付終了
- 4月から条件・金額・対象工事が更新
実際に大垣市の制度でも「予算の範囲内で終了」と明記があります。
なので、気になる制度があったら「今、受付中ですか?」を役場へ電話一本。
これが一番確実です(養老町も“利用希望は事前連絡を”と案内しています)。
西濃地域:市町村別(塗装に“つながりやすい”制度)
1)大垣市
子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金⇐大垣市HPより
- 重要ポイント:工事請負契約の前に申請し、交付決定後に契約が必要。
- 見落とし注意:施工は「市内に本店または支店を有する法人/市内住所の個人事業者」等の条件あり。
- もう一つ注意:市税等を完納していることが要件に入っています。
2)揖斐川町
住宅改修等奨励金⇐揖斐川町HPより
- 対象工事に「屋根・外壁の塗り替え」が明記されています。
- 経費は「消費税を含む」表記。
- 申請の流れが特徴的で、工事完了後に申請(ただし着工前写真が必要)となっています。
3)養老町
空き家利活用促進事業補助金⇐養老町HPより
- 対象事業に「外壁」が明記。補助対象経費は「消費税及び地方消費税を含む」と記載があります。
- 事前に役場へ連絡するよう案内あり。
4)関ケ原町
空き家リフォーム補助金⇐関ヶ原町HPより
親・子世帯同居リフォーム補助金⇐関ヶ原町HPより
- “併用できる補助金がある”旨の案内があります(制度の組み合わせ検討に向きます)。
- ※外壁・屋根塗装の可否は、交付基準のチェックが確実です(制度ページから基準資料に進めます)。
5)神戸町
- 住宅改修助成金制度は令和2年度で終了と案内されています。
6)安八町
結婚新生活支援事業⇐安八町HPより
- 対象経費に「住宅のリフォーム費用」が入っています。
- 補助額は、夫婦ともに29歳以下で上限60万円、39歳以下で上限30万円です。
- 予算に限りがあるため、事前相談の案内があります。
7)輪之内町
若年夫婦等住宅支援補助金⇐輪之内町HPより
- 所有住宅のリフォーム工事が対象になっている制度です。
- 補助額は30万円で、対象となるリフォーム工事は「経費300万円以上」が条件です。
- 門・塀などの外構工事は対象外と明記されているため、外壁・屋根塗装がどこまで入るかは事前確認が確実です。
8)池田町
空き家改修定住促進事業費補助金⇐池田町HPより
- 町内の空き家を取得して定住する方向けの改修補助です。
- 空き家改修補助金は1世帯あたり上限30万円で、宮地地区は上限45万円、子育て加算もあります。
- 改修工事は原則として町内建築業者が施工し、交付決定後に着工する工事が対象です。
9)垂井町
移住促進住宅リフォーム事業補助金⇐垂井町HPより
- 住宅本体の増築、改築、修繕、模様替え等を行う工事が対象です。
- 補助対象工事に要する費用は「消費税を含む」表記で、20万円以上が条件です。
- 補助金の申請時点で着手前の工事であること、世帯員全員が町税等を滞納していないことが要件です。
10)海津市
空家等改修補助金⇐海津市HPより
- 空き家の有効活用を目的とした改修等に対する補助制度です。
- 利用を希望する場合は、申請前に建設都市計画課へ連絡するよう案内があります。
- 公式ページでは、令和7年度の受付は終了したと明記されています。
11)大野町
空家等改修および解体に対する補助事業⇐大野町HPより
- 補助対象となる改修に「屋根、外壁、内装の改修」が明記されています。
- 改修費用の2分の1で、所有者等は上限50万円、購入・賃貸して居住しようとする方は上限100万円です。
- 中学生以下の子ども加算もあり、空き家バンク登録や居住年数など、立場ごとに条件が分かれています。
12)瑞穂市
瑞穂市空家利活用促進補助金⇐瑞穂市HPより
- 空家の有効活用を促進する制度で、補助対象経費の2分の1が補助されます。
- 基本額は20万円で、市外からの転入者や子育て世帯にはそれぞれ10万円の加算があります。
- 補助対象空家を取得後、補助対象事業に着手する前に申請が必要で、事前問い合わせの案内があります。
13)岐阜市
空き家取得費・改修費補助金⇐岐阜市HPより
- 空き家を取得して改修する場合に使える制度です。
- 改修事業は、取得事業に加えて改修費用の2分の1相当(上限50万円)が加算されます。
- 申請前に事前相談が必要です。
14)羽島市
「羽っぴぃ住まいる」近居・同居支援給付金⇐羽島市HPより
- 三世代の近居・同居を目的として、住宅を取得する場合または住宅の増築工事を行う場合の制度です。
- 給付額は10万円です。
- 公式ページでは、令和7年度の申請は予定件数に達したため終了したと案内されています。
※最終的には「その工事内容が対象に入るか」を役場で確認するのが確実です。
国の省エネ系補助との“合わせ技”も要チェック(塗装+窓・給湯器)
リフォームで押さえたい主な制度は、みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業です。
なお、これらは一般消費者が直接申請する方式ではなく、登録事業者が申請する仕組みです。
いま押さえておきたい国の制度(2026年版)
- リフォーム枠の概要が公表されています。戸建・共同住宅を問わず、既存住宅に対する開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修などが対象です。
- リフォーム予算は300億円で、上限額は住宅の基準と引き上げ水準に応じて40万~100万円/戸です。
- 対象工事の着手は2025年11月28日以降、交付申請は申請開始から遅くとも2026年12月31日までですが、各工事ごとの補助額や必須工事の組み合わせは後日公表予定です。
- 断熱窓の改修支援は詳細が公表済みです。予算は1,125億円で、対象は既存住宅等の開口部の断熱改修です。
- ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換が対象で、ドア交換は他の窓工事と同一契約・同時申請の場合のみ補助対象です。
- 補助額は製品性能やサイズで変わり、1戸あたり上限100万円、1申請あたり合計補助額5万円以上が必要です。
- 事業者登録は2026年3月10日開始、交付申請は2026年3月31日開始予定で、予算上限に達し次第終了です。
- 高効率給湯器の導入支援も詳細が公表されています。予算は570億円で、既存住宅のリフォームも対象です。
- 基本額はエコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台です。
- さらに条件を満たせば、エコキュート3万円/台、ハイブリッド給湯機2万円/台の性能加算があり、既存住宅のリフォームでは電気蓄熱暖房機の撤去4万円/台、電気温水器の撤去2万円/台の加算も予定されています。
- 交付申請は2026年3月31日開始予定で、予算上限に達し次第終了です。なお、施主支給や材工分離による工事は対象外です。
併用のコツ(ここが賢い節約ポイント)
外壁・屋根は自治体、窓は先進的窓リノベ、給湯器は給湯省エネ、断熱やバリアフリーなど幅広い改修はみらいエコ、という分担で組み合わせると、トータル費用を下げやすくなります。
公式手引きでも、みらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業などは、補助対象が重複しなければ併用可能で、同一の工事請負契約・同一工期でも可とされています。
ただし注意点もあります。
同一箇所の工事、同一の設置工事を各事業に重複して申請することはできません。つまり、同じ窓工事を二重取りすることは不可で、窓は窓リノベ、給湯器は給湯省エネ、その他の省エネ改修等はみらいエコという整理で考えるのが安全です。
併用のコツ(ここが賢い節約ポイント)
- 外壁・屋根は自治体、窓や玄関ドアの断熱/給湯器は国、という分担で、トータル費用が下がることがあります。
- ただし、国の制度は「同じ製品・同じ工事を重複して申請はできない」などルールがあります。
さらにチェック!見落としがちなポイント(申請前に必ず)
「着工前申請」か「完了後申請」か
- 大垣市は“契約前・交付決定後に契約”が必要。
- 揖斐川町は“工事完了後に申請”(ただし着工前写真が必要)。
「市内業者」指定がないか?
例:大垣市は“市内に本店または支店”など条件が明記されています。
※自治体ごとに表現が違うので、要綱の該当箇所を必ず確認してください。
消費税の扱い(税抜き/税込み)
- 揖斐川町は「消費税を含む」と明記。
- 養老町も「消費税及び地方消費税を含む」と明記。
※制度によって表記が違うので、ここで数万円ズレることがあります。
税金の滞納がないこと
大垣市・養老町・揖斐川町いずれも、町税等の滞納がないことが要件に入っています。
年度末の“受付終了”に注意
「予算の範囲内で終了」タイプは、3月末を待たずに締まることがあります。
→ 役場に電話で最新の受付状況確認がいちばん確実です。
まとめ
西濃地域の補助金・助成金は、空き家改修や移住定住などの枠で塗装が対象になることが多く、年度末は受付終了、新年度は条件変更が起きやすいのが特徴です。
まずは役場へ電話で最新状況を確認しつつ、国の省エネ補助(窓・給湯器など)も組み合わせて、無理のない計画で進めていきましょう。
